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- グローバリゼーション R6.5.31更新
- 現代日本企業を襲う国際貿易の実態は、過去数十年続いた海外の安い製品と日本の高い製品との間で競争を起して、価格を下げるという日本政府の根本的な政策の流れに起因する。このような政策は過去、イギリスサッチャー元首相（Thatcher
保守党 第71代首相)や、アメリカのレーガン元大統領(Reagan 共和党 第40代大統領)が推進した政策に類似する。
日本政府はこのような経済政策を、ここ数十年間、推進し続けたので、日本で根を張った日本企業が価格競争で壊滅的な打撃を受けることになった。つまり、中国など外国資本の安い製品が跋扈し、日本製品は高くて売れなくなるという構図が根本にある。それが日本の長期デフレの一因である。日本は工業製品に関税をかけていない。海外の安い製品がそのまま入ってくる。一方、中国は工業製品に関税をかけて中国の製品が一番安いという市場を維持し、さらに安い製品を生産する。
中国の安い労働力で生産された安い製品が日本国内に出回れば、日本国民はそっちを買う。輸入品を買った方が安いので、日本国内の人材教育・設備投資がおろそかにされる。なぜなら日本国民はより良い製品を作る必要が無いから、工夫して考えることをしなくなった。安くて高品質な製品を作らなくても良いので、激烈な勉強をする必要もない。日本の企業が中国に行って、安く生産する。その安い製品を日本に輸入する。
中国で雇用される中国人たちは所得が増えて得する。会社は利益が増えて株主が得する。(気付かれないように、同時進行で日本の看板を背負った、一見、日本の会社に見える会社の株主は外国資本になっている。安い製品を買えて日本の消費者も得する。損するのは日本国内に経営的な根を張った日本企業と日本の生産者である。
つまり、globalizationは所得の受取先を劇的に変えたのであり、日本を土台にした企業と生産者から、外国株主・中国の労働者に対する所得移転が本質的な部分なのである。中共は日本の企業を誘致し、日本から中国に生産が移った結果、日本が凋落した。
ところが、コロナ禍で生産・供給が減って、デフレからインフレに転じた。アメリカ政府はじめ欧米諸国は財政拡大し国民にお金を配った。世界19カ国は消費税の減税も行った。世界は減税や給付により、国民の可処分所得を増やした。ところが日本政府は困窮している国民にお金を配らなかったばかりか（正確には、生前も死後もマスコミが袋叩きしている安倍総理だけが10万円給付の実績あり）、一方で日本の税収は過去最高の前年比＋4.1％を記録（財務省発表）。
2021年の1〜3月期の日本のGDPは前期より‐1.3％、アメリカの同期のGDPは＋6.4％。政府の大型経済対策の効果が、GDPや消費に直に反映した。コロナ禍が収まると、アメリカ人はコロナ禍で政府に下支えされていたので金を使う、日本人はコロナ禍で苦しんでいる時にすら財務省から過去最高の税金をむしり取られ、お金を使えない。これがドル高・円安の原因。
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