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世界のニュース

2025年2月9日

【重要news】
　イギリス政府（内務省）は「調査権限法（IPA）」に基づき、apple社に対して、クラウドサービスに保管してあるADPサービス（暗号化データ）の世界中の利用者の分の閲覧を要求した。　　　　　apple社は以前、イギリス政府のこのような要求に応じることはないと述べた。また、apple社はイギリス下院で「自社製品に決してバックドアをつくらない」を述べた。apple社は2024年、調査権限法の変更に反対し、「政府による前例のない過剰介入」と非難した。　アメリカ政府もかつて、同様の要求をしたことがあるが、apple社は断固として拒否した。イギリス内務省やアメリカFBIは、apple社の暗号化サービスが犯罪者にとって隠れ蓑になっていると主張する。
（参考文献：BBC NEWS JAPAN　2025/2/9 ）

2024年12月30日

【重要news】
　中国当局は、60代日本人女性が日本国内で行った行動に関しスパイ罪を適用し逮捕した。
-この日本人女性は2012〜2013年の間に在日中国大使館の関係者と東京都内で複数回面会し、尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について意見を聞いた。そして日本政府関係者2人にその内容を伝えた。これを理由に中国公安は2015年、出張で上海を訪れたこの日本人女性を逮捕した。2019年2月、上海市の高級人民法院（高裁）は、この日本人女性が日本国内で行った行為がスパイ罪に該当すると認定し懲役６年の刑を言い渡した。　　　　　　　　　　　　　　　　　本事案は、中国に渡航するすべての日本国民の身の安全の関わる問題である。-日本政府はこの事実を知っていたが、公表していなかった。
（参考文献：共同通信　2024/12/30 ）

2024年12月28日

【重要news】
　イギリスの裁判所は、中国人弁護士の李貞駒（クリスティーン・リー、６１歳、女性）を中国共産党のスパイと認定した。また、イギリスの安全局（イギリス情報局保安部MI5）も2022年１月13日にイギリス議会に警告を発し 、中国人弁護士の李貞駒（クリスティーン・リー）を中国共産党統一戦線工作部のスパイだと指摘した。
ー 中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）とは、中国国内外の世論形成に中国が有利になるよう影響を与える活動をしており、中国共産党が西側諸国に浸透するための部隊として位置づけされている。
　李貞駒（クリスティーン・リー）は、主に中国人を対象とした法律事務所「Christine　Lee　＆Co.」を設立し、イギリス在住の中国人の政治参加や反差別を促進する複数の組織も設立していた。その一つの「イギリス議会超党派中国グループ」の議長であるバリー・ガードナー議員は、李貞駒（クリスティーン・リー）の法律事務所「Christine　Lee　＆Co.」から合計４２万ポンド(6500万円)以上のお金を受け取っていた。李貞駒（クリスティーン・リー）の息子がバリー・ガードナー議員の議員事務所に正式採用されていた事も判明している。
ー2023年、イギリスは国家安全保障法を成立させ、外国による干渉やその他のイギリス国内活動に対処するための新たな権限を得た。（参考文献：BBC NEWS JAPAN ：2022/1/14, 2024/12/25, 2024/6/11, 　新唐人テレビ2024/12/27）

2024年6月1日

【重要news】
　6/1、ジュネーブ現地時間21：07(日本時間6/2、未明4：07）、IHR改定を審議するはずのA委員会が抜き打ちで突如開かれた。定数の1/3未満で定数割れのまま開かれ,その後直ぐ、定数割れのまま本会議が開かれ、議長は賛否を数えず、「異議ないですね？」とだけ言って改定IHRが決定された。
　決定後の各国の動向として、スロバキアは、パンデミック条約とIHR改正案に署名しないと拒絶表明。イランは、改訂IHRが国家主権を犯すものとして反対。コスタリカは「IHRとの関係を絶つ」と表明。オランダ・ニュージーランドは拒絶表明。ロシアは反対。ベラルーシは「国民をモルモットにするな！」と反対を表明。アルゼンチンは反対表明。パキスタン・エジプトは反対を表明。ウガンダはテドロス・アダノム事務局長一人の決定が諸々の拘束力を持つことに対し反対。イギリスは国家主権侵害を理由に反対。バハマ、ポルトガルは十分な議論をしないで決定することに対し反対。
　199加盟国のうち、賛成は日本を含め37カ国にすぎない。日本のマスコミはこの事件について、沈黙している。

2024年5月18日

【重要news】バイデン米国大統領は、5月14日、中国共産党の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品（半導体、電気自動車、リチウム電池、太陽光パネル、鉱物など戦略的重要産業）に対して新たな高関税を導入すると発表した。電気自動車への関税が25％→100％、太陽光パネルと半導体チップには2倍の50％、鉄鋼やアルミ製品などには25％の関税が新たに設定された。
EUも現在、中国共産党の生産過剰によるダンピング問題を調査中。(新唐人テレビ5/18）

2024年5月3日

【重要news】「国境なき記者団」（国際NGO、本部・パリ）は３日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位。主要７カ国（G7）の中ではダントツの最下位。G7のなかでは米国が55位で日本に次いで低い順位。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用して良いのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。戦争中のウクライナは61位。コンゴ共和国は69位。日本の報道の自由度はそれらの国より悪いスコアとなった。
（参考文献：国境なき記者団HP
朝日新聞DIGITAL　5/3)

2024年5月1日

【重要news】米連邦通信委員会（FCC)は1日、米国で使われる通信機器に関して、華為技術(ファーウェイ）の研究所による認証を禁止したことを発表した。FCCのローゼンウォール委員長は今回の措置について、米市場向けのワイヤレス機器を認証する民間研究所が「信頼できない行為主体の影響を受けないことを確実にするのが狙いである」との声明を出した。華為技術(ファーウェイ)は、米国で販売される機器が放射線規制や周波数使用などの技術基準に適合しているかどうかを確認するプログラムに参加することを拒否していた。(Bloomberg 5/2）

2024年3月11日

【重要news】全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）閉幕。国防予算は昨年度比7.2％増で予算規模は約34兆円、日本の令和6年度（2024年度）防衛費の4.4倍。改めて軍拡路線の継続を明確にした。首相会見は1993年に定例化されて以来、初めて取り止めた（NHK）。外国メディアの質問内容を選別し踏み込んだやりとりを避けた（日経ヴェリタス）。中国人民銀行が中国共産党指導下に置かれる。（産経新聞）

2023年12月30日

【重要news】北朝鮮党中央委員会総会閉幕。金正恩総書記は会期中、「北南関係はもはや同族関係ではない。敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した。」と発言。（12/31、朝鮮中央通信）

2023年11月30日

【重要news】米国テキサス州司法省が、ファイザー社をコロナワクチンの効果に関する虚偽報告を理由に提訴。（REUTERS 12/1) 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

2023年6月22日

【重要news】華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE)の従業員が、キューバにおける中国のスパイ施設に出入りするのを確認。両社が中共のスパイ能力の向上に貢献か。トランプ政権時代の米当局者らが追跡。（ウォールストリート・ジャーナルWSJ 電子版6月21日） 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

2022年9月30日

【重要news】ロシア連邦のプーチン(Vladimir Putin)大統領は、9月下旬にロシア軍占領下のウクライナ四州で住民投票を行う。9月30日、その開票結果に基づき、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州のロシア連邦への併合を決定。

2019年6月25日

【重要news】「トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性について側近に漏らす」（Bloom burg）、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

2014年3月18日

【重要news】>ロシア連邦のプーチン(Vladimir Putin)大統領は、住民投票の結果をもって、クリミア自治共和国をロシア連邦に併合決定。 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

1975年5月16日

【重要news】チベット人のシッキム王国が、移民が参加した国民投票結果に基づきインドに併合。最初2％だったネパール人が移民政策で75％に増え、チベット人とネパール人の対立が表面化。この状態で、インドへの併合を問う国民投票を実施。移民が参加した投票で、移民を招いたもともとの国が消滅。

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