半導体覇権
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R6.6.5更新 - 【半導体の発明】
1947年、アメリカのベル研究所がゲルマニウムを使った半導体素子、トランジスタを発明。これは軍事的な用途があり、真空管の小型化のための位置づけであった。1952年に東芝と日立製作所、1953年に東京通信工業がトランジスタ技術のライセンス契約を結ぶ。
【半導体王国、日本】
1955年、東京通信工業は、世界初のトランジスタを使ったポータブルラジオTR55を製造・発売。1959年に、日本のトランジスタ製造量がアメリカの製造量を上回る。アメリカで次世代技術のシリコンが発明され、シリコンウェハーが造られ、集積回路が開発される。これにより、コンピュータの性能が格段に向上することとなった。1964年、日本のシャープが世界初のトランジスタ電卓開発に成功。1966年にIC電卓を完成。1969年に、シャープは大規模集積回路LSIを使った電卓の開発に成功。シャープ、キャノン等が行った電卓の開発が、日本をIC大国に押し上げることになった。日本企業の家電製品内に日本製のICの半分が使われていた。1970年代までは日本は家電(CMOS)、アメリカは軍事(NMOS)という日米での半導体の住み分けが出来ていた。しかし、日本はCmosで技術革新を起して、Nmosに性能が追いついた。日本は、コンピューターメモリ分野に参入したことで、家電は日本、軍事・コンピュータはアメリカという住み分けが崩れた。1980年代に日本の半導体がアメリカ市場に浸透、1985年にNECが半導体シェア世界一、以降、1991年まで日本企業NEC,日立、東芝が世界シェアトップ3を独占。日本の輸出量、需要量が世界一となる。
【アメリカが日本に仕掛けた日米半導体協定】
1980年代に日本製半導体がアメリカの多くの兵器システムに使われる状態がアメリカにとっての脅威と見なされるようになった。1986年、アメリカは日本に第一次日米半導体協定の締結を迫る。1991年にも第二次日米半導体協定の締結を迫る。その骨子は日本の半導体市場における外国製半導体のシェアを20%以上にすることと、ダンピングをしないこと。このため日本は外国製半導体である韓国製半導体を使用し、韓国製DRAMを日本のメーカーが使うことになった。この時、日本は韓国に技術援助したので日本の技術を移転したような韓国製DRAMが日本で使われるようになった。日本の技術を移転した韓国製DRAMはアメリカの規制対象外なのでアメリカが定めた公正市場価格の適用を受けない。その結果、安くて日本品質の韓国製DRAMが売り上げを伸ばした。一方、日本製DRAMはアメリカの規制によりアメリカが定めた公正市場価格で販売しなければならない。1992年、外国製半導体の日本国内シェアが20%を越え、NECの業績は落ち込み、一方で、intelの売上は世界一になった。その結果、漁夫の利を得て棚からぼたもちの韓国は、1998年、年間DRAM売上で日本を抜きメモリシェアで一位となり、また、アメリカも半導体国別シェア一位に返り咲いた。
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