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世界のニュース

2024年5月18日

【重要news】バイデン米国大統領は、5月14日、中国共産党の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品（半導体、電気自動車、リチウム電池、太陽光パネル、鉱物など戦略的重要産業）に対して新たな高関税を導入すると発表した。電気自動車への関税が25％→100％、太陽光パネルと半導体チップには2倍の50％、鉄鋼やアルミ製品などには25％の関税が新たに設定された。
EUも現在、中国共産党の生産過剰によるダンピング問題を調査中。(新唐人テレビ5/18）

2024年5月3日

【重要news】「国境なき記者団」（国際NGO、本部・パリ）は３日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位。主要７カ国（G7）の中ではダントツの最下位。G7のなかでは米国が55位で日本に次いで低い順位。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用して良いのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。戦争中のウクライナは61位。コンゴ共和国は69位。日本の報道の自由度はそれらの国より悪いスコアとなった。
（参考文献：国境なき記者団HP
朝日新聞DIGITAL　5/3)

2024年5月1日

【重要news】米連邦通信委員会（FCC)は1日、米国で使われる通信機器に関して、華為技術(ファーウェイ）の研究所による認証を禁止したことを発表した。 FCCのローゼンウォール委員長は今回の措置について、米市場向けのワイヤレス機器を認証する民間研究所が「信頼できない行為主体の影響を受けないことを確実にするのが狙いだ」と声明で説明。華為技術(ファーウェイ)は、米国で販売される機器が放射線規制や周波数使用などの技術基準に適合しているかどうかを確認するプログラムに参加することを拒否していた。(Bloomberg 5/2　）

2024年3月5-11日

【重要news】全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）開催。国防予算は昨年度比7.2％増で決定。予算規模では日本の防衛費の4.4倍。改めて軍拡路線の継続を明確にした。首相会見は1993年に定例化されて以来、初めて取りやめた（NHK）。外国メディアの質問内容を選別し踏み込んだやりとりを避けた（日経ヴェリタス）。中国人民銀行が中国共産党指導下に置かれる。（産経新聞））

2023年12月26-30日

【重要news】北朝鮮党中央委員会総会開催。金正恩総書記は、「北南関係はもはや同族関係ではない。敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した。」と発言。（朝鮮中央通信,12/31）

2023年11月30日

【重要news】米国テキサス州司法省が、ファイザー社をコロナワクチンの効果に関する虚偽報告を理由に提訴。

2023年6月22日

【重要news】華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE)の従業員が、キューバにおける中国のスパイ施設に出入り。トランプ政権時代の米当局者らが追跡。（ウォールストリート・ジャーナルWSJ電子版6月21日）

2022年9月30日

【重要news】ロシア連邦のプーチン(Vladimir Putin)大統領は、9月下旬にロシア軍占領下のウクライナ四州で住民投票を行う。9月30日、その開票結果に基づき、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州のロシア連邦への併合を決定。

2019年6月25日

【重要news】「トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性について側近に漏らす」（Bloom burg）。

2014年3月18日

【重要news】ロシア連邦のプーチン(Vladimir Putin)大統領は、住民投票の結果をもって、クリミア自治共和国をロシア連邦に併合することを決定し、議会の承認を得た。

1975年5月16日

【重要news】チベット人のシッキム王国が、移民が参加した国民投票結果に基づきインドに併合。最初2％だったネパール人が移民政策で75％に増え、チベット人とネパール人の対立が表面化。この状態で、インドへの併合を問う国民投票を実施。移民が参加した投票で、移民を招いたもともとの国が消滅。

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